中国進出を完全サポート、会社設立

日系企業向けの法律事務所として実績のある上海ND法律事務所のアルタイさんに
法律面からのアドバイスをいただきました。

1. 定款の経営範囲を合理的に規定しましょう。

日系企業が中国で会社を設立するには、必ず中国商務部の定款審査を受けなければいけません。
定款で一番重要な内容は経営範囲であり、商務部で審査するポイントです。

経営範囲があまりにも広いと審査許可がおりない可能性があり、逆にあまりにも狭い場合は会社の運営に不利になる可能性があります。
設立する会社の経営範囲を合理的に設定することに注意しましょう。

2. 提出書類の不備に気をつけましょう。

会社設立の際には、多くの政府部門と関わりがあります。
部門毎に必要な書類も様々で、同じタイプの会社を設立するとしても、設立する場所によって必要とする書類も異なります。
会社設立前には、関連政府部門或は審査機構に問い合わせ、必要書類を調べ、書類の不備による時間と費用の浪費を避けましょう。

3. 法律事務所を活用しましょう

新規事業は一般的に法律未整備になっているケースが多いです。
逆に言うと、法律未整備であるからこそビジネスチャンスもあると言えます。そのような新規事業を進めて行くと、法律面での確認や調査が必要になります。また法律的に未整備のため政府から問い正されることもあります。そのようなケースに備え、弁護士を活用しておくのは 有効といえます。

1. 定款の経営範囲を合理的に規定しましょう。

日系企業が中国で会社設立をするには、必ず中国商務部の定款審査を受けなければいけません。
定款で一番重要な内容は経営範囲であり、商務部で審査するポイントです。

経営範囲があまりにも広いと審査許可がおりない可能性があり、逆にあまりにも狭い場合は会社の運営に不利になる可能性があります。
設立する会社の経営範囲を合理的に設定することに注意しましょう。

1. 労働契約法の管理問題。（非常に多いです。）

2008年1月1日から実施した「労働契約法」は労働者の利益を保護する条項が多く加わりました。日系企業を含む外資企業の労働者の労働保険、残業代、補償金、賠償金等の条項は中小企業の労働者管理のコストとリスクを増加させました。当事務所でも労働トラブルの案件が増えております。

2. 合弁会社の中で中国側の株主とのトラブル。

90年代末から日系企業が中国に進出し始め、先進技術と生産ノウハウ、潤沢な資金を中国に持って来ました。その後、中国国内市場の整備、中国企業の成長により、仲の良かった日中の株主関係が悪化し、トラブルとなっています

3.　日系企業が中国から撤退できない。

市場環境と戦略上の理由にから撤退をしたい日本の合弁企業も多いのですが、中国から撤退はそんなに順調ではないのが現実です

時間もかかり、撤退コストも高くなっています。
当事務所でもよく遭遇するのが、合弁会社の株主間のトラブルが生じ、会社を解散しようとするものの、合意解散ができないケースです。
強制解散を行なうにも、裁判所がなかなか認めないことが多いです。
企業が保有している土地が集団土地(集体土地)の場合、市場に出して売買することもできません。また解散による解雇でも従業員とトラブルになることがあります。

1.　事前のリスクを予防しましょう。

①相手の信用調査を完璧に行う。

②契約内容を完璧にする。

③担保権を十分に行使し、効力のない担保に気をつける。

④債務の遅延等を予防する。

2. 非訴訟手段やテクニックを十分に利用し、訴訟、仲裁を避けましょう。

3. 訴訟、仲裁の手段を合理的に利用してトラブルを解決しましょう

4. 総合的な債権回収方法を利用しましょう。

5. 事前に弁護士と相談することを常態化し、運営リスクを回避しましょう。

所長：ナレン氏

日本語担当：アルタイ氏