中国進出を完全サポート、会社設立

法改正がされ、資本金がゼロでも上海での会社設立が可能です。
具体的には「登録資本金制度」と呼ばれ、営業許可証に登録する資本金金額を任意に設定することができ、その内いくらかを実際に会社の資本金口座に入れるかどうかは実質任意となっています。

いわゆる会社設立は申込から約2~3ヶ月ほどとなります。これは、その後の税務局面談や領収書発行機の購入等を含め、完全な形で
営業を開始するまでのプロセスになり、弊社では、単に登記手続きに留まらず、設立が完了した新会社が完全な状態で営業開始するまでサポートしております。

日本人、国籍に問わず1名の人員で会社設立可能です。

中国語となります。弊社で翻訳し、役所に提出します。翻訳料金も費用に含まれておりますのでご安心下さい。

1度も渡航されず上海での会社登記を完了する方もいらっしゃいますが、通常はオフィス探し等も兼ねて、1､2度来られる方が多いです。お客様の状況に合わせて対応いたしております。

可能です。仮に日本にいらっしゃっても弊社のスタッフとやりとりしながら、必要物を日本から郵送することによって会社設立の手続きを進めることができます。弊社では中国への渡航や滞在が難しい方への、国外にいる場合でも利用できるオンラインまたは遠隔でのご相談・手続きのサポートを常に行っております。

基本的には不要です。弊社で無料にて登記先住所を提供しております。ライセンスを必要とする事業の場合は、別途専用の登記住所をご案内いたしますので、詳細につきましてはご相談下さい。
もちろん希望のレンタル事務所（オフィス）が必要な場合も、ご希望に合わせてご案内いたします。

法的な規定はございませんが、一般的には中国人スタッフを雇用されます。
中国でのビジネスの場合、やはり中国人スタッフを雇用した方が円滑に進むようです。また近年、その会社において外国人の就労ビザを取得することがある場合は、中国人スタッフの雇用が要求されることもあります。

中国では毎月決算および税務申告があります。それとは別に３月から６月にかけて年１回の企業年度検査（年検）というものがあります。
年間検査では前年度の決算と監査チェックを行います。

会社登記して、税務局職員と面接、領収書の購入等を済ませて正式に金銭の受領が開始できます。金銭の受領が伴わない営業活動に関しては、営業許可が出た日より可能となります。

法定代表人は対外的な最高責任者という位置づけです。営業許可証にも名前が記載され、銀行に印鑑も登録します。対外トラブルが発生した場合の責任は法定代表人が負うのが一般的です。総経理は経営上の責任者です。董事長は董事会（取締役会）の長です。董事会の設置は自由で、
小さい会社ではあまり設置しないケースが多いです。

その名の通り、会社の業務の監査をつかさどる役職という意味で会社情報にも名義が登録されますが、実質的な業務や、また責任も基本的に伴わず、実質は名義のみの役職であると認識されています。

外資会社とは日本を含めた外国人個人、法人の出資による会社を指します。言葉を変えると、株主（株式の100％）が外資系企業或いは外国人（またはその両方）の会社の事を言います。中国の場合、中国企業との合作会社と区別する意味で独立資本会社ということもあります。
弊社で主に提供しているサービスは、外資（独立資本）の会社設立です。

内資会社とは、中国人が出資者となっている会社を指します。言葉を変えると、株主（株式の100％）が中国系企業或いは中国人（またはその両方）である会社の事を言います。実際の運営は日本人でも行なうことができるので、信頼のおける中国人パートナーがいる日本人の方は
内資で会社設立をすることもあります。弊社では内資会社の会社設立サービスももちろん行っております。

日常的な会社経営や手続き、税制・規則全般的において、近年その違いは益々少なくなっています。ただ、ポジディブリストと呼ばれる外資会社は行ってはいけない経営範囲（業務）が存在しており、その意味で内資企業の方が行える経営範囲の幅が広いため、その点で有利と言えます。例を挙げると、出版や市場調査などがそれに当たります。

はい。できます。外資と内資の間のみならず、株式（株主）・投資者の変更も弊社でサポートしております。

もちろん可能です。株式・投資者の他、法定代表人や董事（長）、監事（監査役）などの人員の変更をはじめ、会社の登記住所の移転、登録資本金金額の変更や経営範囲、場合によって会社名称を変更のサポートも行っております。

通常は必要ではございません。貿易許可証を必要とする輸出入は、通関業務を自社で行う場合のみです。
ほとんどの方は、通関書類作成等の通関業務を専門業者に依頼し、輸出入をおこなっています。

中国国内の人件費は1980年より毎年10%程度上昇しております。また社会保険に関しても強化され企業負担分が増加しております。
安い人件費という意味では進出メリットは少ないと言えます。ただし、一大消費地としての中国は進出企業において大きなメリットといえます。中間層には目を見張るものがあり、年収８０万円以上の人口も５０００万人を超え、拡大中です。最近はこの中間層をターゲットとした日系企業の進出が相次いでいます。
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弊社にご相談ください。弊社で解決できることは解決し、必要に応じて、提携弁護士につなぎます。
債権回収、知的財産権保護、M&A等もご相談頂ける体制になっております。
また弊社は複数の現地のビジネス会合・コニュニティーに所属しており、広告・プロモーションをはじめ各業種の専門家と提携しており、現地での会社マネジメント全般のお悩みがあればいつでもご相談をお受けできます。